2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
政府としては、南極地域観測の持続的な実施や成果なども踏まえつつ、北極分野での人材の育成と国内理解の醸成に努めてまいります。
政府としては、南極地域観測の持続的な実施や成果なども踏まえつつ、北極分野での人材の育成と国内理解の醸成に努めてまいります。
質の高い観測データを継続して取得、公開している南極地域観測は、地球温暖化など地球規模での環境変動の解明に貢献するものであり、その重要性はますます高まっていると認識しています。
○井上国務大臣 地球温暖化など地球環境変動の解明には、南極地域観測の継続的な実施が必要不可欠であると認識しています。 コロナ禍の制約の中でも、今期の南極地域観測隊は、越冬隊の交代や物資の輸送を着実に実施するとともに、一定の観測研究の成果を上げております。
私も文科省の南極地域観測統合推進本部の委員をさせていただいて、外部評価委員等もさせていただいてきたので、そういうものを毎年年二回ぐらい観測隊を派遣をするときに、その評価その他で非常に如実に感じるところです。 まだ北極についてはそういう事業が成り立っていないと。ようやく、先ほどから出ているＧＲＥＮＥ、ＡｒＣＳ、ＡｒＣＳⅡまで来たと。
におきまして、我が国の海洋状況把握、いわゆるＭＤＡ、こちらの能力強化に向けました船舶、フロートなどによる統合的な海洋観測や、海洋ごみへの対応に資する調査研究手法の開発などの地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発や、海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発、さらには、北極域に関する国際共同研究や北極域研究船の建造に向けた検討など北極域研究の戦略的推進や、地球環境変動の解明に向けました南極地域観測事業
今御指摘のあったとおり、南極地域観測は大変長い歴史を持っておりまして、我が国の戦後復興のさなか、一九五七年から一九五八年に計画された国際地球観測年への参加を機に開始をされたところであります。今日、科学の振興や科学活動による国際協調のみならず、地球規模での環境変動の解明に向けて、その意義はますます高まっていると認識をいたしております。
○国務大臣（松野博一君） 南極地域観測は、我が国の戦後復興のさなか、国民の期待を受けて開始をされ、昭和三十二年一月の昭和基地開設以来、六十年間に延べ三千三百人を超える観測隊員等により観測が続けられております。
具体的な研究の体制でございますけれども、まず、南極につきましては、我が国は、昭和三十年の十一月に「南極地域観測への参加及び南極地域観測統合推進本部の設置について」を閣議決定いたしました。 これに基づきまして、文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部が置かれまして、文部科学省、総務省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、防衛省などの関係省庁と連携して南極地域観測事業を実施しております。
昨夜、南極地域観測隊第五十四次越冬隊と第五十五次夏隊の帰国歓迎会が開催されました。大臣もお見えでありました。 今回の航海では、南極観測船「しらせ」が南極海で座礁するという観測史上初めての事故がありました。この修理には一定の予算が必要です。「しらせ」は自衛隊の艦船でありますけれども、この修理費用については文部科学省が手当てをする必要がございます。
○伊藤政府参考人 南極観測隊でございますけれども、これは昭和三十年に、日本学術会議の建議を受けまして、当時の文部省に南極地域観測統合推進本部が設置され、この本部のもとに観測隊が置かれたところでございます。
この衛星でございますけれども、御指摘のように、地図作成、地域観測、そして災害状況の把握、資源探査、こういったところを目的としておる衛星でございます。さまざまな分野での利活用、貢献が期待されているところでございます。 そして、その目的の一つでございます地図作成でございますけれども、現在、ＪＡＸＡと国土地理院との共同研究として進められております。
本法律案は、法律の規定に基づく一定の国外派遣組織に属する選挙人が国外において不在者投票を行うことができる制度を創設するとともに、南極地域観測隊に属する選挙人が衆議院総選挙及び参議院通常選挙のファクシミリ投票を行えるようにするものであります。
また、南極地域観測隊の問題もございます。南極の厳しい自然環境の下では他の地域への移動もままならないため、南極地域においては、投票用紙の送致を伴う通常の不在者投票の実施は事実上不可能でございます。 南極地域観測隊は、昭和三十一年以来、四十七次にわたり南極地域に派遣され、大きな学術上の成果を上げてきたものでありますが、その一方で、その隊員の選挙権の行使は閉ざされ続けてきました。
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 前段の部分は私が答えさせていただきまして、後半の秘密の部分については、提案者の岩屋委員の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず南極地域観測隊員の不在者投票については、観測隊の隊長が不在者投票管理者となるわけでございまして、これは法の仕組みがこうなっているんですけれども、最初の段階で所管の大臣と総務局長が、これは不在者投票でもそうなんですけれども、指定をするという
それで、南極地域観測隊の方の投票についてのことに最後移らせていただきますけれども、今般の制度におきましては南極地域観測隊隊員のファクス投票が認められるわけですが、ただ、それは補欠選挙、再選挙は認められないと、このようになっているわけでございます。何ゆえそうされたのか、お示しください。
その主な内容は、 第一に、法律の規定に基づき国外に派遣される組織に属する選挙人のうち、一定のものについて、国政選挙及び地方選挙を対象に、国外における不在者投票制度を設けること、 第二に、南極地域観測隊の隊員等について、国政選挙を対象に、ファクシミリ装置による投票ができるものとすること であります。
○鈴木（淳）委員 最後に、南極地域観測隊の隊員等のファクシミリ装置による投票について簡単にお尋ねいたします。 今回の法案の中で、少し省略をしますが、当該地域に同行する選挙人で当該組織の長の管理下で南極地域における活動を行う者とは具体的にどのような活動、業務を行う方のことでありましょうか。
また、南極地域観測隊の問題もございます。南極の厳しい自然環境のもとでは他の地域への移動もままならないため、南極地域においては投票用紙の送致を伴う通常の不在者投票の実施は事実上不可能でございます。 南極地域観測隊は、昭和三十一年以来、四十七次にわたり南極地域に派遣され、大きな学術上の成果を上げてきたものでありますが、その一方で、その隊員の選挙権の行使の機会は閉ざされ続けてきました。
○佐藤（茂）議員 今鈴木委員お尋ねの、当該組織に同行する選挙人で当該組織の長の管理下で南極地域における活動を行う者というのは、南極地域観測隊そのものではないんですけれども、報道関係者または大学院生、また環境省の役人の方、こういう方々が隊員とともに南極地域における活動を行うために同行されているわけでございます。
でありまして、これに地震等による災害派遣活動等に備えるため緊急に対応すべきものとして行う通信機器、車両その他器材の購入等及び陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費の増額等に必要な経費のための予算補正追加額二百二十億千万円余、平成十六年度総合防災訓練等のため、内閣本府から移しかえを受けた額六百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額二千三百万円余、南極地域観測事業
当初の歳出予算額は四兆三千七百十九億千六百万円余でありまして、これに平成十五年度総合防災訓練のため、内閣本府から移しがえを受けた額四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額二千五百万円余、南極地域観測事業のため、文部科学省所管文部科学本省から移しがえを受けた額二十九億六千九百万円余、前年度からの繰越額百二十九億六千七百万円余、国際的なテロリズム
あわせて、この憲法から少し離れますけれども、自衛隊による国際社会の平和と安定のための活動、すなわち、国際平和協力業務を、自衛隊法上、現在のように運動競技会に対する協力や、南極地域観測に対する協力と同列に扱うような付随的な任務との位置づけを改めて、自衛隊の本来任務に格上げすべきであると考えます。このことは、この十数年間のＰＫＯ活動などの結果として、国民の合意は得られるものと考えております。
当初の歳出予算額は四兆三千八百三億五千七百万円余でありまして、これに改革加速プログラムの一環として行う医療器材、通信機器その他器材の購入等に必要な経費のための予算補正追加額十一億九千七百万円余、平成十四年度総合防災訓練のため、内閣本府から移しかえを受けた額五百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額二千万円余、南極地域観測事業のため、文部科学省所管文部科学本省
南極地域観測に対する協力、国賓等の輸送、国際緊急援助活動等、国際平和協力業務の実施等、在外邦人等の輸送、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供、後方地域支援等。今回、後方地域支援等と合衆国軍隊に対する物品または役務の提供、それから手続というふうに、いろいろな自衛隊に対しての業務が出てくるたびに雑則が追加されていく。
私は、初期の学術会議の果たしてきた功績といたしましては、原子力平和利用についての三原則を確立したこと、南極地域観測を恒久的事業として再出発させることについて勧告を出されたことを挙げたいと思います。そして、国立大学の附置研としての共同利用研究所、後に国立大学共同利用研究所の創立を求める申入れや勧告を多数出し、政府がそれを実現してこられたことであります。
○政府参考人（吉田正嗣君） 日本学術会議は、昭和三十七年五月に「南極地域観測の再開について」ということで、南極地域観測事業を恒久的国家事業として取り上げ再出発させる方針を速やかに決定されたいという旨、政府に向けて勧告いたしました。